監査業務
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親会社連結プロセスやグループ監査経験豊富な日本国公認会計士とタイ国公認会計士のダブル担当体制で言語の壁を感じないサポート

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プレ税務調査・VAT還付支援業務
プレ税務調査・VAT還付支援業務

来るべき税務調査に備えて事前に税務調査の予行演習を実施。ブラックボックスになりがちな還付税金に専門家のフルサポート

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株式価値算定業務
株式価値算定業務

グループ間への株式売買取引に、第三者への株式売買取引に、日本国会計士とタイ国会計士による日タイ両国の関係当局に説明可能な合理的エビデンスを提供

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デューデリジェンス業務
デューデリジェンス業務

タイ法人のローカル独特な会計及び税務に精通した日本国公認会計士が日本語にて明瞭なレポート

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ご挨拶

規則で決まっているから受ける監査でなく、

監査を通して異国の様々なリスクから在タイ日系企業の財産と名誉を守る。

それが私たちのコンセプトです。

代表挨拶

異国でビジネスを推進するには現地の様々なリスクに直面します。

各日系企業の事業自体に係るリスクにつきましては優秀な人材が日本から派遣され日々対応されておりますが、会計、税金、法務、労務、内部統制などにつきましては現地独特の慣行や規制が多く、タイ語という言語の特殊性などもありそこから派生するリスクの対応を社内で実施する事は難しく、外部の専門家に委託するケースが多々ございます。

私も日本で大手監査法人を退職し、タイに来た2013年当初はタイ人弁護士とチームを組んでVAT還付に係るトラブル解決を専門とした業務を実施しておりました。

しかしながら多くの在タイ日系企業はタイで生み出した利益を日本本社に還元する使命をもってタイに進出しており、高いコスト管理意識をもっておられます。

結果として、問題となっているVAT還付対象金額と支払い報酬を比較した際に業務の依頼は断念するという結論となるケースも多くございました。自分が関与すれば解決できるのに。既に自分の頭に中には解決するまでのプロセスもできあがっており自信もあるのにと歯痒い思いをしました。それと同時になぜ、ここまで大きな問題となる前に誰も問題提起しなかったのかという強い疑問も持っておりました。

タイではすべての会社に会計監査が義務化されております。会計監査の中で未然にリスクを発見し問題点と予防法をより積極的に提言できれば将来的に会社に大きな負担を負わせる事なくタイでビジネスを営む日系企業の支援ができるのでは。

そのように考え、「監査を通して異国の様々なリスクから在タイ日系企業の財産と名誉を守る」というミッションの監査法人を2017年に設立しました。

業務内容

監査業務

日本国公認会計士とタイ国公認会計士のダブル担当体制により、日本親会社監査法人へのグループ監査対応からタイ国会計基準と国際会計基準、日本国会計基準の相違対応までフルサポート。

  • 日本の大手監査法人にて監査経験のある日本国公認会計士が日本親会社経理部、タイ現地法人日本人管理者及び日本親会社監査人の窓口となりストレスフリーな日本語での専門的な対応が可能です。
  • 大手監査法人にて在タイ日系企業の監査を実施した経験のあるタイ国公認会計士が担当として監査業務を実施します。
  • 2023年9月現在のクライアント数は製造業や商社を中心に70社程度で、すべてが日本側に親会社を持っている日系企業です。またその多くが日本側でも金融商品取引法や会社法に基づく会計監査を受けているクライアントです。
  • 大手監査法人と同様の監査基準及び品質管理基準に基づき、外部専門家の監査品質管理レビューを受けておりますが監査品質に関連しない社内のコストの削減に努めており、大手監査法人の5割~6割程度に監査報酬を抑えております。
  • 税務上のトラブルを未然に防ぐため、監査にて発見された税務リスクを報告します。
監査業務

プレ税務調査・VAT還付支援業務

タイにてVAT還付を実施するためには税務調査は避けて通れません。 来るべき税務調査に備えたリスク管理としてのプレ税務調査をはじめ、 経験豊富なタイ人税務アドバイザーと日本人専門家のチームで短期的な解決策である税務調査対応から長期的な解決策である優良・登録輸出企業認定までを支援します。 税金還付とは関係のない定期的な税務リスク管理としてのプレ税務調査も実施しております。

プレ税務調査・VAT還付支援業務

株式価値算定業務

グループ間への株式売買取引に、 第三者への株式売買取引に、 日本国公認会計士とタイ国公認会計士による日タイ両国の関係当局に説明可能な合理的な計算根拠と算定結果証書によるエビデンスを提供します。

株式価値算定業務

デューデリジェンス業務

財務・税務デューデリジェンス

タイ法人のローカル独特な会計及び税務に精通した日本国公認会計士が日本語にて明瞭なレポートをします。

  • 日本語での事前ミーティング
  • デューデリジェンス実施
  • 日本語レポート+報告会
デューデリジェンス業務

メンバー紹介

2023年9月現在、4名のパートナーと約20名の従業員が在籍しております。

代表

山崎 宏史

日本国公認会計士

名古屋大学経済学部卒業

監査法人トーマツ(Deloitte Japan)にて金融機関、グローバル企業の監査業務を経験後、タイローカル監査法人Bunchikijにて日系企業を対象に監査業務を、同グループ会社(永峰バンチキ)にてVAT還付コンサルティング業務に従事のちMRT監査法人を設立。2013年よりタイ在住、永住予定。

著書・論文

  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ現地法人におけるVATの未還付問題」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ現地法人における源泉税(法人税)の未還付問題」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ現地法人におけるVAT未還付事例(1)」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ現地法人におけるVAT未還付事例(2)」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ現地法人におけるVAT未還付事例(3)」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「税金還付の遅滞に伴うタイの還付金利息制度」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ駐在員個人所得税の基本的な取り扱いとトラブル事例(1)」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ駐在員個人所得税の基本的な取り扱いとトラブル事例(2)」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「在タイ輸出企業のVAT還付に係る税務調査免除登録までの道のり」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイにおける日本親会社へのPE認定課税リスク」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「在庫盗難不正により発生する税務リスクと予防」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「タイ税務当局からのグレーな打診について」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「税金還付請求前(税務調査前)のセルフチェック」
  • 三菱UFJ銀行 Bizbuddy「赤字企業に対するタイ税務リスク」
  • みずほ銀行 Infos「タイの税務調査」
  • みずほ銀行 Infos「VATの未還付問題」
  • みずほ銀行 Infos「源泉所得税の未還付問題」
  • みずほ銀行 Infos「タイの移転価格税制」
  • みずほ銀行 Infos「タイの法人税中間納付」
  • みずほ銀行 Infos「タイ法人の国際取引における税務上の留意点」
  • 三井住友銀行 海外情報ポータル「タイにおけるVAT・源泉税の還付とその対策」
  • 三井住友銀行 海外情報ポータル「事業リスクを回避するための タイ監査人との選び方」
  • U-Machine 「VATの概要と未還付問題」
  • U-Machine 「VATの還付申請ができないケース事例」
  • U-Machine 「BOI免税恩典期限切れに伴う突然の税務調査」
  • U-Machine 「VAT未還付状態の長期化への対策」
  • ArayZ「VATと源泉税の未還付問題」
  • ArayZ「VAT還付トラブル事例①」
  • ArayZ「VAT還付トラブル事例②」

監査パートナー

サリニー・ピアダムロン

タイ国公認会計士

タマサット大学会計学部卒業

KPMG監査法人にて日系企業を含むグローバル企業、タイ証券取引所上場企業の監査業務を経験後MRT監査法人の監査パートナー就任

税務パートナー

ジャンヤポン・シュティウェワンロプ

タイ国弁護士

ラムカムヘン大学法学部卒業

タイローカル中堅監査法人の税務部門にて27年間勤務後、MRT監査法人の税務パートナー就任

コンタクト

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